(2020年6月12日発効)

第1章 総則

第1条 （目的）
株式会社日本ブレーン（以下「当社」といいます）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションおよびそれに必要なサーバーサービス（以下「本サービス」といいます）をご提供します。
本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第2条 （定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1)「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。
(2)「管理者」とは、管理者IDと当社またはお客様が作成するパスワードを用いて本サービスの管理者用画面を利用し本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となるお客様の管理責任者をいいます。
(3)「管理者ID」とは、本サービスの管理者用画面を利用するためのアクセスIDおよびお客様が本サービスの機能を利用して新たに追加登録するアクセスIDをいいます。
(4)「診療科ID」とは本サービスの問診用画面を利用するためのアクセスIDおよび管理者が本サービスの機能を利用して管理者用画面から新たに追加登録するアクセスIDをいいます。
(5)「利用者」とは、管理者が管理者用画面から登録した診療科ごとの診療科IDとパスワードを用いて実際に本サービスの問診用画面をご利用になる方をいいます。
(6)「本サービス提供者」とは、当社および当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。
(7)「オンライン通知」とは、当社のWebサイト（https://www.jbc.co.jp）または本サービスのWebサイト（URL検討中）に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。

第3条 （本規約の変更手続き）
1．当社は、次の場合、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。お客様は、変更後の本規約に従うものとします。
(1)利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、前項一号に該当する本規約の変更を行う場合、お客様にオンライン通知にて通知するものとします。特段の定めのない限り通知内容を掲載または発信した時点から本規約の変更の効力が生じるものとし、お客様に通知が到達しなかったときまたはお客様が通知を確認しなかったときも同様とします。
3．当社は、前項二号に該当する本規約の変更を行う場合、当社の判断により合理的な事前予告期間を設けた上で、お客様にオンライン通知にて通知するものとします。
4．前三項にかかわらず、本規約の変更の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第2章 サービス内容

第4条 （契約成立・サービス内容）
1．お客様が本サービスのWebサイトからユーザー会員登録をすることによりお客様と当社との間において本サービスの利用契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。但し、当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、本サービスの利用の申し込みを承諾しない場合があります。
(1)ご登録内容に虚偽、誤記があった場合
(2)過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合
(3)お客様が第19条に定める反社会的勢力に該当するまたは該当する疑いがある場合
(4)その他当社がお客様として不適切と判断した場合
2．本サービスは、当社が提供するクラウドサービス（ハードウェア機器、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェアと当社が提供するアプリケーションなど）を総合的に提供するものです。本規約の定めるところにより、管理者および利用者は、インターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、本サービスをご利用いただけます。
3．管理者および利用者は、本サービスのWebサイトを使用して、当社が提供するサーバーに接続することで本サービスを利用します。

第5条（利用内容の変更・届出事項）
1．次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は自身または管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1)住所または所在地を変更しようとするとき
(2)商号または屋号を変更しようとするとき
2．当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。

第6条 （本サービスの変更）
1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」といいます）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2．前項に基づいてサービスを変更した場合、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
3．本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、本サービスのWebサイトにて告知いたします。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます。

第7条(サービスの停止)
当社は、以下の事由により、本サービスを停止することがあります。
1.メンテナンスのためのサービスの停止
(1)当社は、当社の設備等の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。
その場合、当社は、停止する迄に事前に管理者に対してオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)安定した本サービスの提供のため、緊急を要する対応を行う場合に限り、オンライン通知の時期が本条第1項第1号に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。
2.当社の責によらない事故発生時または天災地変の際のサービスの停止
(1)サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合
(2)当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5)お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はDNSサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる「当社の設備等」以外の不具合による場合
(6)その他当社の責によらず発生した一切の事由
3.お客様の事由による本サービスの中断・終了
当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)住所、電話番号、管理者名など本サービスに登録された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
(2)住所、電話番号、管理者名など本サービスに登録された内容に不備がある場合
(3) お客様からの利用料支払の確認ができない場合
4．本条に定める事由よる本サービスの停止、中断、終了に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は故意または重過失がない限り一切の責任を負いません。

第8条(本サービス契約の解除等)
1．お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社はお客様または管理者に通知又は催告を行わず、当社とお客様との本サービス契約の解除、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合
(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為、およびそれに類似する行為をした場合
(3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
(6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
(7)お客様からの利用料支払の確認ができない場合
(8)管理者ID、診療科ID、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
(9)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
(10)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
(11)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
(12)本規約に違反した場合
(13)管理者が連絡不能または所在不明の場合
(14)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。
(15) お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。
(16)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
(17)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
2．前項各号のいずれか一つに該当する場合、お客様は期限の利益を喪失し、当社に対して負う債務一切を直ちに支払うものとします。
3．本条に定める事由より、当社が当社とお客様との本サービス契約の解除、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることによりお客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第9条 （サービスの廃止）
1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する3か月前迄に管理者に対して当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2．当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間をもった事前通知が不可能な場合は、当社は事後にすみやかにお客様または管理者に対して通知をするものとします。
3．本サービスの廃止によりお客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第3章 ご利用にあたって

第10条 （管理者の選任）
1．お客様は必ず管理者を選任しなくてはなりません。
2．管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに管理者用画面にて管理者情報を変更しなければなりません。
4．お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、その場合、お客様は委託先に対して本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。また、委託先の行為または不作為は、お客様のものと同視し、お客様は一切の責任を負います。

第11条 （お客様環境の整備）
本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第12条 （IDおよびパスワード管理）
お客様及び管理者は当社が通知およびお客様自身が登録する管理者ID、診療科IDとパスワードの管理に責任を負うものとし、管理者ID、診療科ID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与された管理者ID、診療科ID、パスワードの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様は当社または第三者が被った損害を賠償するものとします。 お客様は、全てのサービスユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理するものとします。

第13条 （第三者使用）
1．本サービスはお客様にライセンスされるものです。本サービスの利用が含まれる業務を第三者に業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、委託先の行為または不作為は、お客様のものと同視し、お客様は一切の責任を負います。
2．お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、再販売、使用許諾または質入れ、担保設定等の処分をすることができません。
3．お客様は管理者・利用者および業務委託先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。これらの者の行為または不作為は、お客様のものと同視し、お客様は一切の責任を負います。

第14条 （無料トライアル）
1．当社は、本サービスに登録されたお客様に対して、本サービスの3ヶ月の無料トライアル期間を提供します。 なお、無料トライアル期間は1施設につき1回を限度とします。万が一、2回以上無料トライアルを利用しようとした場合には、当社はその利用を拒否することおよび民事上上の責任を追及することができるものとします。
2．お客様が本サービスのWebサイトから新規会員登録をされた日が利用開始日となり、3ヶ月の無料トライアル期間が開始されます。
3．無料トライアル期間の終了前に本サービスを退会された後、再度、本サービスをご登録頂いても無料トライアル期間は適用されません。
4．無料トライアル期間が終了すると本サービスの問診用画面にログインできなくなります。継続してご利用になる場合、管理者用画面から有料プランの申し込みが必要となります。

第4章 情報管理

第15条 （情報の管理）
1．当社は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。
2．当社が業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報（以下「個人情報」といいます）については、当社が別途当社ホームページにて定める個人情報保護方針及びご案内（https://www.jbc.co.jp/privacy-policy/）に従うほか、以下に定めるところとします。
(1)当社は、個人情報を次の目的で利用します。
・本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
・本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
・本サービスに関する当社の規約等（以下「規約等」といいます）に違反する行為に対する対応のため
・本サービスに関する規約等の変更、システムメンテナンスその他重要なお知らせ等について通知するため
・本サービスに関連して、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成するため
・当社または第三者が提供しているサービスまたは将来提供するサービスに関するマーケティングなどに利用するため
・上記の利用目的に付随する利用目的のため
(2) 本サービス提供者は、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第16条 （情報の利用）
次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの当社の設備等の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
1．本サービスの安全な運営のため
2．本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
3．本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
4．本サービスで収集したデータで個人を特定できる情報を削除または加工した状態で統計データ利用するため

第5章 雑則

第17条 （業務委託）
当社は、当社の設備等について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第18条 （提供地域） 本サービスの提供地域は、日本国内とします。海外で本サービスを利用することにより、お客様に発生する損害や業務上または法律上の問題とを問わず、当社は一切の責任を負いません。

第19条 （反社会的勢力との取引排除）
1．当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき
(2)反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
(3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき
(4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
(5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
(6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2．当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本サービスを解除することができるものとします。
(1)役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前1項各号のいずれかに該当するとき
(2)親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第1項各号のいずれかに該当するとき
3．当社またはお客様は、本条第1項または本条第2項の規定により本サービスの全部または一部を解除した場合には、本条第1項または本条第2項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
4．当社またはお客様は、相手方が本条第1項または本条第2項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条 （本サービスの終了時の取り扱い）
1．お客様はいつでも本サービス契約を解約することができますが、お客様の都合で本サービス契約が終了した場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、一切払い戻しされません。
2．本サービス契約終了後、本サービスのご利用を再開することはできません。再度、本サービスのご利用を希望される場合、改めて新規のご契約となります。
3．本サービス契約終了直後に当社の設備等に記録されている全てのデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。

第21条 （免責）
1．本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2．本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。
3．当社は本サービスに瑕疵が無いことを保証できません。ただし、本サービスに瑕疵が存在した場合、プラン別の所定のサポート＆サービスにてご対応いたします。
4．管理者ID、診療科ID、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。管理者ID、診療科ID、パスワードの不正利用による損害について、本サービス提供者は一切責任を負いません。
5．当社の設備等まで接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第22条 （損害賠償）
1．本規約上の義務の不履行または不法行為により本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は本サービス利用に関し過去1年間にお支払いいただいた利用料の額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、本サービス提供者に故意重過失がある場合はこの限りではありません。
2．お客様による本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービス契約の終了の有無にかかわらずお客様は本サービス提供者が被った損害を賠償するものとします。

第23条 （知的財産権の帰属）
1．当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
2．当社のWebサイトおよび本サービスに関する知的財産権（著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含む）、商標権、特許権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む）をいいます。以下「本知的財産権」といいます。）は全て当社または第三者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3．本サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。
4．当社による事前の書面による承諾を得ることなく、いかなる手段によるものを問わず、本サービスのコンテンツを収集、複製、送信、転載、改変、その他これらに準ずる行為をすることを禁じます。
5．お客様は、本サービスにおいてアップロードするデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。当社は、本データを統計データとして第三者に提供することができるものとし、お客様はそれに同意します。

第24条　（本規約の有効性）
本規約の規定の一部の条項が法令に基づいて無効と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続するものとします。

第25条 （管轄裁判所）
本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第6章 有料サービス特約
本章は、本サービスの有料サービスを利用するお客様のみに適用されます。

第26条（有料サービス契約の成立・内容）
1．本サービス内の有料サービス（以下、「有料サービス」といいます）については、有料サービス利用契約を締結することにより利用可能となります。
2．有料サービス利用契約は、お客様による有料サービスの登録完了時にお客様と当社との間に成立し、お客様は有料サービスを利用することができるようになります。
3．有料サービスの利用契約期間は、1か月単位（以下「月額プラン」といいます）又は1年単位（以下「年額プラン」といいます）とし、有料サービス利用開始日からそれぞれプランに応じて1か月又は1年間とします。年額プランの場合、契約期間満了の１か月前までに契約更新をしない旨の書面による通知が無い限り、有料サービスは同条件にて自動更新されます。
4．有料サービスは初回会員登録時に適用される3ヶ月間のトライアル期間で利用可能な機能を継続して使えるものとします。
5．有料サービス利用開始日は、利用料金の支払い方法に応じて、次のとおりとします。
　銀行振込の場合：着金確認メールの送信日
　クレジットカードの場合：有料サービス申込日

第27条（利用料金および支払方法）
1．お客様は、有料サービスを利用するにあたり、当社に対し、当社が規定する利用料金をお支払いいただく必要があります。利用料金は、本サービスのWebサイトに表示します。利用料金は、お客様が希望する診療科IDの数により異なります。年額プランにおいて、契約期間中に診療科IDの数に変更が生じる場合の利用料金については以下の取扱いとします。
(1)診療ID数が増える場合：追加の申し込みがあった日が属する月において追加分の日割り計算はせず、追加分について当該月の月額料金全額をご請求します。
(2)診療ID数が減少する場合：削減の申し込みがあった日が属する月において削減分の日割り計算はせず、削減分について当該月の月額料金全額をご請求します。
2．お客様は、有料サービスの利用料金を有料サービスの登録時に支払うものとします。支払方法は、本サービスのWebサイト等に記載されるところによるものとします。クレジットカードによる支払いの場合、支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。
3．有料サービス契約が自動更新される場合、自動更新日までに所定の利用料金を支払うものとします。
4．当社は、サービス内容の変更等により、当社の裁量で利用料金を改定する場合があります。利用料金を改定する場合は、当社はお客様に事前にオンライン通知するものとします。
5．お客様が有料サービスを解約した場合（診療科ID数を削減する場合や本サービスを解約した場合も含みます。）またはお客様に起因する事由に基づき当社が契約を解除した場合、お支払いただいた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金されません。また、本サービスが停止、中断、廃止、終了となった場合、当社に帰責事由がない限り、理由の如何にかかわらずお支払いただいた利用料金は返金されません。
6．年額プランにおいて、お客様が有料サービスを中途解約した場合、有料サービス契約期間満了日までの残利用料金を解約日に支払うものとします。
7．利用料金の支払いが確認できなかった場合、お客様は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。支払いが確認できない場合、第8条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。
8．有料サービスは、有料サービスの契約が一度終了すると、有料サービスの再開はできず、新規の契約をしなくてはなりません。

付則
1．本規約は、令和2年8月1日から実施します。